お肉やお米が貰える！ふるさと納税の利用方法と注意点を解説
お肉やお米などが実質2000円で手に入り、節税にも効果的なふるさと納税。大変お得な制度ですが、注意点がいくつかあり慎重に利用する必要があります。
こんにちは節約レセピです♪今回はふるさと納税の注意点と実際の利用方法を解説します。
ふるさと納税とは？
- お礼が貰える
- 確定申告で税金控除
- 選べる寄付地域
- 寄付の用途も選べる
- 複数地域に寄付ができる
1.お礼が貰える
ふるさと納税とはそもそも寄付制度なのですが、各自治体に納税（寄付）をすると金額によってさまざまなお礼を貰うことが出来ます。たとえば今回私が寄付を検討している群馬県榛東村にふるさと納税を行うと上州牛焼肉セット800ｇをお礼としてもらうことが出来ます。
こちらがお礼品の上州牛焼肉セット800ｇ、ボリュームもあって美味しく頂きました♪
2.確定申告で税金控除（自己負担は実質2,000円）
寄付した金額（ふるさと納税）はその年の所得税と翌年度の個人住民税より控除されます。具体的には控除上限額の範囲内で寄付すると2,000円を超える部分の金額が控除または還付されます。さらにサラリーマンの方はめんどうな確定申告が不要な制度としてふるさと納税ワンストップ制度が有ります。
2015年4月1日から開始したふるさと納税ワンストップ制度を利用すれば面倒な確定申告が不要になります！私も2015年にふるさと納税ワンストップ制度を利用して寄付を行いましたが手続きが簡単ですごく便利でした♪
3.選べる寄付地域
現在日本全国の自治体がふるさと納税を行っています。ふるさと納税はどの自治体にでも納税（寄付）をすることが出来、私は毎年度出身地である鳥取市へふるさと納税を行っていますが自分が生まれた地域以外でも、自由に寄付先を選べます。
4.寄付用途も選べる
各自自体に寄付したお金の用途も選ぶことが出来できます。例えば今回私がふるさと納税をする群馬県榛東村には以下の5つの用途から選ぶことが出来ます。
1.自然環境の保全に関する事業
2.村民の健康増進及び福祉の向上に関する事業
3.産業の振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業
4.文化財や生涯学習、文化振興に関する事業
5.その他目的達成のために必要な事業
私は1.の自然環境の保全に関する事業に用途を選びました。自分が寄付したお金が具体的にどう使われるかって分かると気持ちいいですね。
5.複数の自治体に寄付できる
ふるさと納税は複数の自治体に寄付をすることが出来ます。たとえば私の場合ふるさと納税ワンストップ特例が適応されるように5自治体以内に寄付するようにしています。もちろん5自治体以上（確定申告が必要）にも寄付する事ができます。
▼5自治体以上への寄付やその他確定申告対象者が確定申告時に提出必須な寄付金受領証明書についてはコチラ▼
→ふるさと納税、確定申告時に必要な寄付金受領証明書について解説
ふるさと納税制度の注意点
ふるさと納税金額（年間上限）の目安
ふるさと納税を行う上で最も注意したいのが、全額控除の対象となるふるさと納税の納税金額です。
全額控除の対象になると実質2000円の負担で済みますが、各個人・世帯の年間収入額やその他控除額によって、ふるさと納税で全額控除となる対象額が異なる点に注意が必要です。
ふるさと納税金額の目安
給与収入 家族構成 独身又は共働き 夫婦又は共働き＋子1人（高校生） 共働き＋子1人（大学生） 夫婦＋子1人（高校生） 共働き＋子2人（大学生と高校生） 夫婦＋子2人（大学生と高校生） 300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 – 325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円 350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円 375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円 400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円 425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円 450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円 475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円 500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円 525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円 550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円 575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円 600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円 625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円 650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円 675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円 700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円 725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円 750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円 775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円 800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円 825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円 850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円 875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円 900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円 925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円 950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円 975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円 1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円 総務省・ふるさと納税ポータルサイトより引用
ワンストップ特例制度利用時は別途書類送付が必須
ワンストップ特例制度は主にサラリーマンの人（確定申告不要な給与所得者等）で、1年間のふるさと納税寄付が5自治体までの場合に、確定申告不要でふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組です。このワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を行うと、翌年度の住民税から全額控除されます。
各種書類送付が必須
ワンストップ特例制度を利用するには、一部の自治体で電子申請が可能な所もありますが基本的には紙の書類を申込みの都度送付する必要があります。また本人のなりすまし防止の為本人確認書類（マイナンバー含む）の送付も同時に必要です。
必要書類
- ワンストップ特例制度申請書
- 本人確認書類
ワンストップ特例制度申請書の入手方法
ワンストップ特例制度申請書は2通りの入手方法があります。
- ふるさと納税の商品購入時に自治体から自宅に申請書の郵送を希望（購入先・自治体によって対応していない場合もある）
- 自分でインターネット上から申請書をダウンロード※、必要事項に記入後郵送
※総務省・寄附金税額控除に係る申告特例申請書へリンク
本人確認に必要な書類
- マイナンバーカードを持っている場合：「マイナンバーカードの表裏のコピー」
- マイナンバー通知カードを持っている場合：「マイナンバー通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
- マイナンバーカードもマイナンバー通知カードも両方持っていない場合：「マイナンバーが記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」
| マイナンバーカードを持っている | マイナンバー・通知カードを持っている | マイナンバーカード・通知カード両方持っていない | |
| マイナンバー確認書類 | マイナンバーカード裏コピー | マイナンバー・通知カードのコピー | マイナンバー記載の住民票 |
| 本人確認書類 | マイナンバーカード表コピー
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いずれかのコピー※
・運転免許証 ・運転経歴証明書 ●写真・氏名・生年月日・住所が鮮明に確認できるようにコピーが必要 |
いずれかのコピー※ ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ●写真・氏名・生年月日・住所が鮮明に確認できるようにコピーが必要
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※自治体によって必要書類が指定されている場合があります。
ふるさと納税の実際の利用方法
ふるさと納税を行うのに便利なのが、全国の地方自治体の商品を便利に検索できる
さとふるや楽天ふるさと納税などのサイトです。
私も実際に両方のサイトを利用しましたが、さとふるはサイトの使い勝手がよくオススメで、楽天ふるさと納税は楽天のポイントも貯まるので楽天ユーザーの人に特にオススメです♪
▼さとふる・楽天ふるさと納税を実際に利用した記事▼
→【さとふる】ふるさと納税で焼肉セットをゲット！利用方法や注意点を解説
→【楽天ふるさと納税】楽天ポイントが貰える！利用方法や注意点を解説
おわりに：賢く利用してお得なふるさと納税制度
ふるさと納税は名前からして難しそうです。しかし実際はいくつかの注意点はありますが簡単でとてもお得な制度です。
私も毎年利用していますが、サラリーマンならワンストップ特例制度で確定申告も不要で必要書類を送るだけでなので簡単に手続きができます。
毎年社会保険料などが上がり実質賃金が下がる中、ふるさと納税制度を利用してお得に節税できたらいいですね♪